※個人様の年金請求手続き費用は最下段に記載しております。下へスクロールしてください。

法人、個人事業主様（消費税別途）

①フルパック顧問料（下記②、③の業務を含む）

月額報酬
従業員数
料金
1～5人 25,000円
6～10人 30,000円
11～15人 35,000円
16～20人 40,000円
21～25人 45,000円
26～30人 50,000円
31～40人 55,000円
41～50人 60,000円
51人以上 要相談

※ 上記金額に給与計算代行は含まれません。

　　給与計算代行料は、下記④をご参照ください。（顧問契約先事業所については割引あり）

※ 人数は、事業主（常勤役員含む）と従業員を合わせた数です。

②顧問契約

月額報酬
従業員数
料金
1～5人 15,000円
6～10人 20,000円
11～15人 25,000円
16～20人 30,000円
21～25人 35,000円
26～30人 40,000円
31～40人 45,000円
41～50人 50,000円
51人以上 要相談

※ 上記金額に給与計算代行は含まれません。

　　給与計算代行料は、下記④をご参照ください。

※ 人数は、事業主（常勤役員含む）と従業員を合わせた数です。

③各種手続報酬

【労働保険】
手続き名 料金 備考欄
労災保険新規適用 25,000円 　
雇用保険新規適用 25,000円 5人を超える場合、1人につき￥500加算
被保険者資格取得届   5,000円 　
被保険者資格喪失届 10,000円 (離職票作成含む）
事業所各種変更届   5,000円 　
年度更新（保険料概算確定申告） 15,000円 　
廃止届 10,000円 　
保険給付請求   5,000円 　
その他１手続き   5,000円～ 要相談
【社会保険】
手続き名 料金 備考欄
新規適用 30,000円 5人を超える場合、1人につき500円加算
被保険者資格取得届   5,000円 5人を超える場合、1人につき500円加算
被保険者資格喪失届   5,000円 　
被扶養者異動届 10,000円  
算定基礎届 15,000円 　
月額変更届 10,000円 　
賞与支払届 10,000円  
保険給付請求   5,000円 　
廃止届 10,000円 　
その他１手続き   5,000円～ 要相談

④給与計算代行（賞与も同額）

月額報酬
従業員数
料金
1～5人 10,000円
6～10人 15,000円
11～15人 20,000円
16～20人 25,000円
21～25人 30,000円
26～30人 35,000円
31～40人 40,000円
41～50人 45,000円
51人以上 要相談

※タイムカード等集計業務が発生する場合は、別途1人当たり　顧問契約先300円、顧問先以外500円

※年末調整は基本料金30,000円+1人当たり＠1500円×人数分を別途税理士法人へ支払をお願いいたします。（電子申告含む）

⑤助成金申請業務

成功報酬　25％（着手金30,000円（税抜）は別途請求）

⑥就業規則、諸規定の作成・整備

手続き名 料金 備考欄
就業規則各種規定作成一式(全面改訂含む) 200,000円～ 応相談
就業規則・各種規定変更及び追加   50,000円～ 応相談
賃金規定   60,000円 　
役員報酬規定 　
退職金規定 　
その他規定作成   15,000円～ 応相談

⑦協定書（36協定）作成、提出/是正勧告対応

手続き名 料金
協定書（36協定）作成・提出 10,000円
是正勧告立会 50,000円
是正勧告解決に対するコンサルティング 70,000円

⑧その他

手続き名 料金
立会報酬 20,000円
調査報酬 25,000円

個人様向け（消費税別途）

①老齢年金・遺族年金裁定請求

30,000円（消費税別途）

②障害年金裁定請求

【申請手続き前】

初回相談料　　　　　　無料

保険料納付要件の確認　無料

【申請手続き開始】

初期費用　　　　　　　20,000円+消費税

【支給決定後】

成功報酬として、下記①、②のいずれか高い金額より初期費用20,000円を差し引いた金額+消費税

①　年金額の2か月分

②　10万円

【依頼主に実費として費用発生し、取得を依頼するもの】

・戸籍、住民票、所得証明など別途取得が必要なもの

・受診状況など証明書、診断書など別途病院に作成を依頼するもの

【ご入金に関して】

・納付要件確認後、依頼主様との相談うえ「申請手続きに進む」こととなった場合、初期費用として2万円+消費税をご請求致します。こちらの初期費用には「郵送代等の通信費」「行政機関への交通費」などを含みます。

・支給が決定し、年金証書が届いた後、初回に年金機構からの入金があった後に上記の成功報酬をご請求致します。

【不支給の際】

・不支給となった場合でも、上記「初期費用」のご返還はありません。

・不支給となった場合でも、診断書作成費用などは病院からの返還はありません。

【その他】

年金機構の判断により、追加書類の提出を求められる場合があります。その際の受診状況等証明書・診断書等の費用は実費が必要となります。

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