近年、深刻な人手不足が問題となっている中、外国人労働者が増加しています。

外国からの人材を受け入れる制度には、1993年から運用されている「技能実習」と2019年から始まった「特定技能」の2つがあります。

  • 技能実習：開発途上国へ技術移転をし、技術を実習生の国で活用してもらうことが目的。
  • 特定技能：日本の人手不足を解消することが目的。

また、これらの制度は、就業可能な業務や業種、在留期間の長さ、転職の可否など様々な違いがあります。

特定技能制度において、2024年3月に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加され、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れが促進されています。

厚生労働省は、2025年9月に外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業所に対する令和6年の監督指導 、送検等の状況を公表しました。特定技能外国人に関する数値は初公表となります。

労働関係法令違反は、技能実習計画の認定が取り消され、5年間、技能実習・特定技能での受け入れができなくなってしまいます。外国人労働者に対しても労働基準法や労働安全衛生法など労働関係法令の遵守が必要不可欠です。

労働関係法令について、ご不明点やお困り事がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせ下さいませ。